ドナルド・トランプ米大統領を調査している連邦議会の委員会に、主要金融機関が大量のロシア関連文書を提出した。複数の関係者が明らかにした。 　バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどがトランプ氏、トランプ一族、一族が経営する企業と取引した可能性のあるロシア関係者の資料を提出した。ニューヨーク州当局にトランプ一族の企業「トランプ・オーガニゼーション」に関わる資料を提出した金融機関もある。 　下院のサービス委員会と情報委員会は、トランプ氏や一族に対する外国の影響を合同で調査している。