米ハイテク大手による反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を巡り、連邦政府レベルの調査とは別に、複数の州の司法長官が合同調査に着手する準備を進めている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。関係者らによれば、州司法長官らによる調査は来月にも正式に始まる。少数の独占的プラットフォーム企業が市場での影響力を利用して競争を阻害しているかに焦点を当てる見込み。調査の一環としてハイテク大手などに対し民事調査請求を行うとみられる。この新たな調査は司法省と合同で行われる可能性もあるという。同省は先月、グーグルやフェイスブックなどハイテク大手に対する反トラスト調査の開始を発表している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月、複数の州の司法長官がハイテク大手に対する反トラスト調査を検討していると報じていた。連邦レベルでは、司法省のほか、米連邦取引委員会（FTC）もフェイスブックの調査に乗り出している。州当局の調査が始まれば、ハイテク業界に対する当局の調査は3段構えとなる。