中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）による米国の制裁法違反疑惑を巡り、20日公表されたカナダの裁判所資料でさらなる詳細が明らかになった。それによればファーウェイはイランのほか、シリアやスーダンとも取引を行っていた疑いが持たれている。また同資料には、イラン事業に関してファーウェイが米シティグループや仏BNPパリバに行った説明についても詳しく記載されている。米当局は1月、ファーウェイとファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を制裁法違反や銀行詐欺などの罪で起訴。孟氏は米当局の要請を受けて昨年12月にカナダで逮捕され、現在は米国への身柄引き渡しを巡り、カナダの裁判所で争っている。カナダ主要都市バンクーバーの裁判所が公表した数百ページに及ぶ文書によると、今回の裁判の争点となっているイランとの取引を巡り、米当局はイラン事業を手掛けていたスカイコム・テックと呼ばれる香港の会社とファーウェイとの関係をより明確にした。米当局はスカイコムがファーウェイの傘下にあり、取引銀行への説明以上に長く支配下に置いていたと主張している。