ドナルド・トランプ米大統領は23日、中国が750億ドル（約8兆円）分の米国製品に追加関税を課すと発表したことに対抗し、向こう数カ月に対中関税を最大30％に引き上げる方針を示した。トランプ氏の発言を受けて、金融市場は再び動揺。中銀当局者の間では当惑が広がっており、世界経済の先行きに暗い影を落としている。トランプ氏は10月1日から、2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現行の25％から30％に引き上げると発表した。9月1日から発動予定の新たな関税についても、税率を10％から15％に引き上げる。トランプ氏はまた、中国で事業を展開する米企業に対し、事業の移転を検討すべきと述べた。トランプ氏は中国を非難するツイートを続けざまに投稿。「わが国は何年にもわたり愚かにも中国に対し数兆ドルを失ってきた」とし、「彼らは年間数千億ドルのペースで知的財産を盗んでおり、今後も続けたいと考えている。そうはさせない！ われわれは中国を必要としていない。正直いって、いない方がはるかにいい」と述べた。