2100億円という巨額増資を決定した全日本空輸。株主に報いる責務は重い
Photo by Toshiaki Usami

　全日本空輸（ＡＮＡ）が、2100億円の公募増資を決定した。

　ＡＮＡは過去にも2006年、09年に大型増資を実施しており、それに続くもの。中でも2100億円という額は最大規模になる。

　巨額の資金調達の使い道は何か。

　第一に航空機の購入だ。ＡＮＡはローンチカスタマー（最初の発注者）となったボーイング787など約80機の航空機を発注済みで、5800億円の資金を必要としている。その購入資金に充てる。

　第二がアジアへの戦略投資である。会社更生法の適用により日本航空（ＪＡＬ）が業績を劇的に改善させており、「ＪＡＬと同じことをしていたのでは差別化できない」（ＡＮＡ幹部）と危機感を強めている。

　ＪＡＬは欧米への長距離路線を強化するとしている。そこでＡＮＡは、それとは別のアジア地域へ重点的に投資する方針で、具体的にはアジアの航空会社や空港への出資を検討している。

　第三が財務体質の強化だ。ＡＮＡの12年3月末の自己資本比率は27.4％で、「盤石な財務体質というには、世界のエアラインの平均である30％は欲しい」（アナリスト）という指標を下回っている上、法的整理を経て身軽になったＪＡＬの35.7％に比べても見劣りする。

　今後は、航空自由化の流れや羽田・成田空港の発着枠の増加、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭でますます競争が激しくなる。その前に経営体力を強化しようというものだ。公募増資で、自己資本比率は27％から35％に回復することが見込まれる。

　だが、ＡＮＡを増資に踏み切らせたのは、それだけではないようだ。ＪＡＬの再上場前というタイミングを意識してのことである。