米国でアジア系および太平洋諸島系（AAPI）の有権者に投票を促す取り組みをしているAAPIビクトリーファンド（AAPIVF）は最近、フェイスブックの広告プラットフォームを利用した。支持者や献金者を増やすのにコスト効率が良いと期待したためだ。メディアバイイング（媒体の広告枠買い付け）のコンサルタントはAAPIVFに、選挙キャンペーンでは通常、1つの電子メールアドレスを獲得するためにフェイスブックの広告に5〜9ドル（約530〜954円）を支払うことになると助言した。だが電子メール保有者の署名1件をもらうためのフェイスブックのプッシュ通知1件に約279ドルかかったことから、直ちに戦略を変更した。このような高額になった理由の1つは、米民主党の大統領選キャンペーンで大量の広告攻勢が行われていることだ。民主党の大統領選立候補者による次回討論会が9〜10月に予定されており、参加するには28日までに13万人の献金者を集める必要があるため、フェイスブックに大金をつぎ込んでいる。