英議会下院は4日、欧州連合（EU）離脱期限の延期法案を賛成327対反対 299で可決した。これにより、ボリス・ジョンソン首相が「合意なき」離脱を強行する可能性が著しく低下する一方、今秋の解散総選挙実施に向けて下地が整った格好だ。合意なき離脱も辞さない構えを見せていたジョンソン氏にとっては、痛手となる。可決された法案は、10月19日までに議会の承認を必要とする新たな離脱案でEUと合意できない場合、離脱期限を現在の10月31日からさらに3カ月延長することでEU側に要請することをジョンソン政権に義務づけるという内容。今後、上院の承認も必要となる。だが選挙実施日を巡る攻防を控えているほか、合意なき離脱は延期されただけで完全に排除されたわけではなく、この先も不透明な状況が続くことはほぼ確実だ。