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コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が7月に加盟店向けに実施したアンケートの結果、全体の15％に当たる加盟店が時短営業を希望していると回答したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。閉店時間がわずかならば減収幅が小さいことも判明。本部が事実上強制してきた24時間営業の正当性が、改めて問われることになる。 （ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
時短営業希望は3000店規模
FC会議でアンケート結果説明
時短営業を希望する加盟店は約3000店――。
9月3日、東京都千代田区のSEJ本社。加盟店への経営指導をする本部社員向けの「FC会議」で、SEJが今夏実施した加盟店向けアンケートの結果が初めて明かされた。これまで時短営業を希望する加盟店について、「全体の1％のレベル」と語ったこともある永松文彦社長らの主張を大幅に上回る結果である。
SEJは7月中旬以降、全国約2万店の加盟店オーナーを対象にアンケートを実施。深夜閉店や、食品の販売期限直前の値下げ販売（いわゆる見切り販売）の実施を希望するかどうかなどを尋ねていた。その結果、時短営業を希望していると回答した加盟店オーナーは15％に上ったという。
SEJでは1人のオーナーが1店舗を経営するケースが多い。国内店舗数は7月末時点で2万990店であり、その15％に当たる3000人近いオーナーが、時短営業を希望すると回答したと考えられる。
またFC会議では、今年3月以降に実施した時短実験による店舗の売り上げへの影響も永松社長らが説明した。SEJの時短実験は、希望する加盟店の中で本部が認めた160余りの店舗で実施され、深夜の閉店時間には複数のパターンがある。
