アルファベット傘下のグーグルは、50州・地域の司法長官グループによる反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反調査に絡み、召喚状を受け取った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が12日、召喚状の内容を確認した。テキサス州のケン・パクストン司法長官が送付したその召喚状には、グーグルのネット広告市場の支配的な立場を巡り、200以上の質問項目が盛り込まれており、同時に記録の提出を要求している。質問の多くは、グーグルが現在の強力な立場を築くまでに、反競争的な行為を行っていたことを示す証拠を求めているようだ。例えば、召喚状では、広告事業を拡大する上で複数の企業を買収した「ビジネス上の理論的根拠」について、情報提供を求めている。グーグルは2008年にダブルクリック、10年にアドモブ、11年にアドメルドをそれぞれ買収している。