ドナルド・トランプ米大統領は16日、議会に対し、日米が一部関税引き下げやデジタル分野に関する限定的な貿易協定を結ぶ用意があると通知した。トランプ大統領と安倍晋三首相は、8月にフランスで行われた主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて会談し、農産品・工業製品の一部関税引き下げで大枠合意したと明らかにしていた。両首脳はこれまで、9月にニューヨークで行われる国連総会に合わせて貿易協定案に署名するとの見通しを示していた。米議会に正式に通知することで、トランプ氏は同協定案に署名することができる。議会への書簡では、協定の中身は明らかになっていない。トランプ政権は書簡で、将来的に「包括的な貿易協定」を結ぶ可能性に含みを残すとともに、今後の交渉で引き続き議会と協力していく姿勢を示した。