日産自動車の社内弁護士らが、カルロス・ゴーン前会長による不正疑惑を巡る内部調査について、利益相反の可能性があるとして懸念を示していたことが、関係筋の話で分かった。日産の法務顧問、ラビンダー・パッシ氏は、内部調査の結果について報告された9月9日の取締役会で書簡を提出し、この利益相反の問題について提起した。会合の出席者が明らかにした。パッシ氏は書簡で「これらの件は著しい懸念を生じさせるとともに、今後問題が表面化して、会社にエクスポージャーやリスクをもたらすことになるだろう」と指摘している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が内容を確認した。パッシ氏や他の日産社員による懸念は、とりわけ日産のシニアバイスプレジデントで、法務部門を統括するハリ・ナダ氏と、ゴーン被告らの不正疑惑に関する内部調査を担当していた法律事務所レイサム・アンド・ワトキンスに向けられている。