生活保護の暮らしに、消費増税はどのような影響を与えるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
生活保護女性の「駆け込み消費」は
トイレットペーパーだけ
2019年10月1日から、消費税率は現在の8％から10％へと引き上げられる。生活保護の暮らしに、消費増税はどのような影響を与えるだろうか。
北海道の小都市に住み、生活保護で暮らすアキコさん（仮名・50歳）には、消費増税までに購入しておきたいものがある。北海道のコンビニチェーン「セイコーマート」、通称「セコマ」のトイレットペーパーだ。近隣のどのスーパーや商店よりも安価なのだという。
2018年冬から、トイレットペーパーなどの家庭紙の価格はジワジワと上昇している。原材料や物流の費用上昇により、メーカーの出荷価格が上昇したからだ。当初の影響は、「店頭での安売りが減る」という形で現れたが、今年春過ぎからは、店頭価格の値上げが目に見えてきた。「セコマ」の12ロール入りトイレットペーパーも、298円から340円へと値上がりしたという。
しかも10月1日からは、消費税率が10％になる。トイレットペーパーは、紙おむつや生理用品と同様に、どう考えても生活必需品であろう。しかし、消費税率を8％に留める「軽減税率」の対象にはなっていない。
なお、筆者がふだん使用しているトイレットペーパーは、12ロールで198円だ。住まいがあるのは、東京都内の住宅地で、年金生活の高齢者が多い。徒歩10分の範囲に、スーパー4軒・コンビニ10軒以上があり、過当競争状態となっている。オーナーや従業員の生活に少しだけ心を痛めつつ、結局は、最も安価なトイレットペーパーを購入している。
