米商務省が26日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確報値は前期比年率換算で2.0％増だった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想と一致した。企業の利益をうかがう主要指標は下方修正されたものの、GDPは改定値から据え置かれた。GDP成長率は1-3月期の3.1％、2018年通年の2.9％から鈍化した。個人消費や消費者心理は好調だが、貿易摩擦を巡る不透明感を背景に貿易と製造に関連する部門は低迷している。個人消費は4.6％増と、改定値の4.7％増から下方修正されたものの、1-3月期（1.1％増）からは大きく回復した。輸出は5.7％減（改定値は5.8％減）、輸入は横ばいだった。貿易は1-3月期の成長を押し上げたものの、4-6月期は下押し要因となった。