投資家は米シェアオフィス大手ウィーワークを知れば知るほど敬遠するようになった。開示された財務資料に間違いや情報の抜けがあったことも、投資家心理をさらに冷やしたようだ。同社が再び上場を目指す際には、この点がリスク要因になり得るだろう。ウィーワークの親会社ウィーカンパニーは、8月に提出した上場目論見書で今年上半期に設置したデスクの数と費用を誤って記載した。さらに当時のアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）が報酬委員会のメンバーだったことなど、企業統治（ガバナンス）に関する情報も省いていた。ハーバード大学経営大学院のノリ・ジェラルド・リーツ講師は「重要な数字の多くに整合性がなかったため、ウィーのアプローチはひいき目に見てもずさん」と話す。