欧州中央銀行（ECB）は24日の理事会で主要政策金利をマイナス0.5％に据え置き、11月から国債を中心とする月額200億ユーロ（約2兆4000億円）の債券購入策を再開する計画を堅持した。今回は、31日に任期を終えるマリオ・ドラギ総裁の最後の理事会となった。ドラギ氏は、景気悪化への対応を巡りECB内の緊張が高まる中で、クリスティーヌ・ラガルド新総裁にバトンを渡すことになる。ECBは貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱など、緊迫する世界情勢により打撃を受けているユーロ圏景気の安定化を目指している。だが、利下げと債券購入策の再開を決めた先月の理事会では、主要国である独仏の出身者4人全員を含む7人のメンバーが反対。ドイツ出身のザビーネ・ラウテンシュレーガー氏は決定に抗議し、専務理事を辞任した。