申告漏れは確定申告したものの、少なく申告した「過少申告加算税」(10%)、期限までに申告しなかった「無申告加算税」(15%)が追徴される。

 一般的に税金を免れた場合は「脱税」といわれるが、マスコミ用語でも税法上の用語でも、脱税は所得隠しの手口が悪質だったり、多額だったりして刑事事件として訴追された場合だけに限定される。もちろん、今回は脱税ではない。

 今回、徳井さんのケースは所得隠しが2000万円、申告漏れが1億円なら一般的に報道される脱税事件よりひどくないのでは?との疑問があるかもしれない。

 しかし、問題になっているのは徳井さんが「まったく納税する意思がなかった」と見られていることだ。

 前述の通り所得隠しは国税側が「仮装・隠蔽」を証明しなければならないが、徳井さんは督促されるまで隠そうとも、申告・納税しようとさえもしていなかった。だから「仮装・隠蔽」とはいえなかったが、より悪質と社会的に問題視されているのだ。

国税をなめ切った代償

 基本的に国税は税務に関して「性善説」を旨とし、納税者が正確・正直に自主申告することを前提としている。

 だから、納税者の窓口となる税務署は広報が充実し、問い合わせには丁寧に説明してくれる。

 そういう意味で、基本的に国税は、ごまかした納税者を追い詰める仕事がメインではない。一方で、ごまかした納税者には容赦ないことでも知られる。

 これはなぜか。筆者が聞いたところでは理由は2つある。