20年4月の改正健康増進法で先行き暗い国内
リストラで海外を収益源に変えられるか

 3:6:1の最後の「1」は、売上高の1割を占める医薬と加工食品事業だ。医薬事業については、抗HIV薬の国内ライセンスが解消された影響で、前年同期比22.6%の減収となった。加工食品も減収だったが、価格改定の効果で営業利益は同40%増の29億円で増益を確保した。

 止まらない国内市場の縮小を、海外事業の成長でカバーできないJT。

 日本では20年4月から原則屋内禁煙を求める改正健康増進法が全面施行され、吸う環境もより限定される。期待の加熱式たばこも厳しい状況が続く。

 頼みの綱である海外事業でリストラを断行し、減収減益の流れを反転させられるか。「3:6:1」の6と1が拡大していくことが、JTを導く狼煙となる。

訂正 記事初出時より、以下のように修正しました。JTの主要財務データの図中、19年3Qの売上収益:16637→16337 (2019年11月1日 12:00 ダイヤモンド編集部)