外国企業の対米投資を審査する米政府の独立機関、対米外国投資委員会（CFIUS）は、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、国家安全保障上の脅威があるか調査を開始した。関係者が明らかにした。同アプリを運営する中国企業をめぐり、上院議員が中国政府への配慮からコンテンツの検閲を行っている可能性があるとの懸念を表明していた。ティックトックは「現在行われている規制上のプロセス」についてはコメントできないと述べた。一方で、「米国のユーザーおよび規制当局の信頼獲得以上の優先事項はないことは明確にしてきた」と述べ、その一環として米議会と協力していると強調した。マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）は先月、中国政府への配慮からティックトックのプラットフォームでコンテンツの検閲が行われていると述べ、同アプリを保有する中国企業が米国進出を拡大するきっかけとなった2017年の買収について、国家安全保障上の脅威があるか調査を行うよう要請していた。