トランプ米政権は、米主要企業での人材採用や昇進における多様性推進策の利用について調査を開始した。これは、政府を欺く企業を罰することを目的とした連邦法を新たな形で適用するものだ。この民事調査は虚偽請求取締法（FCA）の枠組みで進められている。同法は従来、実際には行わなかった業務について政府に請求したり、提供したサービスのコストを水増し請求したりする請負業者を追及するために使われてきた。司法省は現在、連邦政府との契約を保持しながら人材採用時に多様性を考慮することは、事実上、政府に対する詐欺行為であり、多額の資金の返還を求める権利が政府にあるという理論を採用している。調査に詳しい関係者によると、アルファベット傘下のグーグルやベライゾン・コミュニケーションズなどは、職場のプログラムに関する文書や情報の提出を司法省から求められている。