中国は29日、台湾周辺の海域と空域で大規模な軍事演習を開始した。中国の内政への外部干渉に対する「厳重な警告」だと表明しており、台湾の安全保障を巡り米国や日本との緊張が高まっている。今回の軍事演習の背景には、トランプ米政権が12月半ばに台湾への大規模な武器売却を承認したことがある。承認額は110億ドル（約1兆7200億円）超に上った。これを受け、中国政府は26日、米国の防衛企業20社とその幹部ら10人に制裁を科した。中国政府はまた、米国の安全保障パートナーである日本に対し、数週間にわたる圧力キャンペーンを展開している。高市早苗首相が11月、中国が台湾を武力で統一しようとした場合、自衛隊が巻き込まれる可能性があると示唆したことが背景にある。