米事務機器大手ゼロックスと富士フイルムホールディングスは、57年間にわたる合弁事業を解消することで合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、ゼロックスは、保有する「富士ゼロックス」の25％株式を富士フイルムに22億ドルで売却する。ゼロックスはまた、別の小規模な合弁事業の過半数株式も富士ゼロックスの関連会社に売却することにも合意した。ゼロックスは株式売却で約23億ドルを受け取る見込みという。富士フイルムは2018年、ゼロックスが買収計画を破棄したのは契約違反だとし、同社を訴えていた。だが関係者によると、今回の合意に伴い裁判は行われない見通し。富士ゼロックスは1962年に設立され、アジア太平洋地域でプリンターなどを販売してきた。同社によると、2019年3月期の売上高は約93億ドル。