中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏（75）は、同社に対する米政府の取り組みには効果がないとし、ファーウェイは米国なしでも生き残ることができるとの認識を示した。ファーウェイは今年に入り、米国市場からの締め出しを回避する方策として、次世代通信規格「5G」関連の知的財産権の米企業への売却を提案した。買い手候補から関心表明は受けていないものの、この提案はまだ有効だと、任CEOは言い添えた。任CEOはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、米国の起業家精神を称賛した一方、ファーウェイに対するトランプ政権の動きには挑戦的なトーンを打ち出した。「当社は米国抜きで非常にうまく生き残ることができる」とし、「私は米中貿易協議には関心がない」と話した。