主要国に秋波送る
文大統領

 文大統領は経済環境の悪化を食い止めるため、主要国との関係改善に動き始めたようだ。秋口から文氏は対日批判を弱め、日本との関係を修復しようとしている。文氏は市民団体などに自らの取り組みをアピールすると同時に、韓国企業が日本と取引を行いやすい環境を整えたいのだろう。

 また、韓国は安全保障を中心に、距離感が広がりつつあった米国との関係修復にも動き始めている。これまで、経済環境が大きく悪化すると、韓国はドルを調達することが難しい状況に陥った。

 すでに、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は、自国経済の現状がリーマンショック時に匹敵するほど厳しさを増しているとの認識を示している。文政権は米国との関係をつなぎ、安全保障への不安解消に加え、今後のドル資金の安定調達を考えているのだろう。

 さらに、文政権は低金利環境を維持することで家計の負担および不満をやわらげ、財政出動を進めて景気を支えようとしている。すでに、韓国銀行(中央銀行)の政策金利水準は1.25%と歴史的に低い。これから、韓国は財政支出の積み増しによって景気浮揚を目指すだろう。実際に政府の支出が増えれば、経済成長は一時的に高まる可能性はある。

 ただ、国際社会との関係修復や財政支出が、韓国経済の持続的かつ、自律的な持ち直しにつながると判断するのは早計だろう。

 すでに、文政権は経済の実力を無視して大幅な賃上げを行い、企業の経営を悪化させてしまった。韓国では、半導体に代わる成長分野も育っていない。主要国との関係改善や財政出動の効果がどの程度の成果につながるかは不透明だ。

 本来であれば、文大統領は景気が落ち着いている間に、規制緩和などを進め成長が見込める分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備すべきだった。

 しかし、労組などの支持を得てきた左派政治家の文大統領にとって、改革実行のハードルはあまりに高い。先行き懸念が高まる状況が続くと、世論は文政権への批判を強めることが想定される。国民の政治に対する不満が蓄積する可能性が次第に高まっているように見える。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)