米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は13日、今年7月から10月にかけて3度の利下げを実施しており、現時点で追加利下げの必要性はほとんどないとの認識を示した。上下両院合同経済委員会での証言に先立ち、証言原稿がウェブサイトに掲載された。パウエル氏はその中で「入手する経済に関する情報が、緩やかな成長、力強い労働市場、安定的なインフレというわれわれの見通しに総じて整合している限り、現在の金融政策スタンスは引き続き適切である公算が大きいと考えている」と述べた。その上で「もちろん、われわれの経済見通しの大幅な見直しを招くような状況になれば、適切に対応する」とした。パウエル氏はまた、今年実施した利下げを背景に、基本的な経済見通しは依然として良好だと指摘。この良好な見通しに対するリスクとして、貿易政策や海外経済の鈍化を挙げた。