米連邦準備制度理事会（FRB）が再び利上げに転じるとすれば、唯一の条件はインフレ率の大幅な上昇だ。それが起きるまでFRBは、投資家らによる株式や他のリスク資産の購入に対し、青信号を出し続けるだろう。過去ににあった似たような状況は、極めて不幸な終わりを迎えているが。米労働省が13日発表した10月の消費者物価（CPI）コア指数は、前年同月比2.3％上昇だった。コア指数はインフレ動向をより正確に把握する目的で、食品とエネルギーの項目を除外している。10月の水準は、9月の2.4％を若干下回ったが、それ以前の数値よりは大幅に高い。加えて、10月のCPIは、衣料品と宿泊費の下落によって低く抑えられていた。この2つの項目は変動が大きく、今後何カ月かのうちに反転する公算が大きい。賃金と関税コストの上昇、インフレなどの負担増を相殺するため、商品価格を引き上げようとする産業界の切迫感は、次第に強まる可能性が大きい。