それは想定外に韓国の財政を悪化させる恐れがある。韓国が負担に耐えられるか、かなり不確実だ。そうした見方から、文大統領は対日強硬姿勢によって日本の譲歩を引き出し、北朝鮮支援などのための資金を確保しようと考える安全保障の専門家もいるようだ。

東西ドイツの統一と
北朝鮮と韓国の状況はまるで違う

 南北統一の実現可能性を考えるにあたっては、東西ドイツの統一を振り返るとよい。それによって、韓国主導による南北統一の難しさを、より具体的に考えることができるはずだ。重要なポイントは、30年前のドイツと比べても、北朝鮮と韓国の状況はまるで違うことだ。

 30年前、旧東ドイツの1人当たりGDPは、旧西ドイツのほぼ半分だった。工業化の基盤がそれなりに整備されていたとはいえ、市場経済に習熟していない東側と市場経済の下で戦後復興を遂げた西側の統一は、ドイツに大きな負担をもたらした。

 旧東ドイツでは、国有企業を中心に経済が運営されてきた。市場経済への体制転換とともに、競争力の劣る国有企業は淘汰(とうた)され、失業者が増加した。1991年5%半ばだったドイツの失業率は上昇傾向となり、2004年には10%を突破した。

 雇用・所得環境の悪化から経済成長は伸び悩み、社会保障関係の支出増大などから財政赤字は拡大した。2000年代初め、“欧州の病人”と揶揄(やゆ)される時期があったほどドイツ経済は力を失ってしまった。

 この状況を変えたのは、政治の力だ。

 特に、2003年に当時のシュレーダー政権が労働市場改革を実行したことが、ドイツ経済の回復に大きな役割を果たした。シュレーダー政権は、解雇規制を緩和して労働市場の流動性を高めた。また、社会保障改革を同時に進め、失業保険の受給期間を短縮して就労を促し、失業者が紹介された職を拒んだ場合は給付を減額した。さらに、技能研修の実施や人材紹介サービスの強化も進められた。

 こうした取り組みを通して、ドイツではより多くの人が、より長く働こうとする環境が整備された。その結果、ドイツ全体で徐々に生産性が向上した。2008年9月のリーマンショック発生を受けてドイツ経済はマイナス成長に落ち込んだものの、景気の落ち込みは一時的なものにとどまった。労働市場は改善基調を維持し、東西の経済格差も徐々に改善しているようだ。

 統一後のドイツ経済を振り返ると、それなりの経済基盤の有無が、統合後の経済運営に無視できない影響を与える。さらに、政治家がリーダーシップを発揮して改革を進め、より効率的な経営資源の再配分を実現できたことも大きい。