中国はハイテク分野の国内製造業を支援する1472億元（約2兆3000億円）規模のファンドを立ち上げた。米国が中国政府による補助金を批判しているにもかかわらず、IT（情報技術）で世界の先頭に立とうとする取り組みを継続する姿勢を示した格好だ。中国政府が後ろ盾についた新ファンドは18日に設定された。ファンドに出資する投資家の届け出によれば、新素材、次世代IT技術、電力設備などを手掛ける企業が対象となる。この3分野は習近平氏の産業政策「中国製造2025」で掲げられた10の重点分野に含まれている。米トランプ政権は、「中国製造2025」が政府補助金に大きく依存し、欧米企業に技術移転を強制するものだとして批判してきた。今年に入り中国政府は製造2025への言及を避けるようになったが、ITや製造業の高度化で世界の先頭を引き離そうとする取り組みを続けている。