リスクを避けて
韓国から脱出する企業

 今後、韓国の経済基盤はさらに脆弱化する恐れがある。その理由の一つは、韓国のリスクを嫌って海外に出ていく企業が増えていることがある。企業にとっては、より自由度が高く、かつ安定した環境での事業運営が有利であることは言をまたない。そのため、韓国からの“脱出”を重視する企業が増えつつある。

 企業が韓国から脱出する理由の1つに、文政権の政策があるとみられる。韓国の経済専門家にヒアリングしても、多くの企業経営者が文氏の政策に不安や不信感を強めているという。

 もともと、韓国では労働組合の力が強い。生粋の左派政治家である文大統領政権の下、韓国では従来に増して労働争議が激化している。それに伴い、景気減速が鮮明化し企業業績が悪化しているにもかかわらず、韓国では自動車業界を中心に労組が賃上げを求めるケースが増えている。

 それに加えて、文政権は企業経営への制約をも増やしている。文大統領は、経済成長をほとんど考えず最低賃金を大幅に引き上げ労働コストの増大をまねいた。また、文大統領は週当たりの労働時間(残業含む)の上限を、週68時間から週52時間に短縮する制度も実施している。すでに韓国の中小企業経営者からは、時短労働が事業の継続を難しくするとの危惧も寄せられているという。

 この環境下、労働コストの低減や、経営の指示に従って素直に就業できる人材を求め、韓国国外への進出や投資を重視する企業が急増している。1~9月期、韓国企業によるベトナムへの投資件数は前年同期から10%増の1164件だった。これはわが国を抑えてトップだ。サムスン電子も中国からベトナムへとスマートフォン工場を移管するなど、海外進出を強化している。ロッテも、海外でのホテル事業などを強化している。

 韓国からの撤退などを検討する外資系企業も増えているようだ。米クレジットカード大手のダイナースクラブは、現代グループとの提携を終了し韓国撤退を決めた。自動車業界では、労働争議などを背景に、ルノーとサムスングループの提携関係に亀裂が生じているとみられる。一部では、提携解消の観測もある。