2年の有期雇用であることが若い方には不安であるかもしれないが、再契約はあり得るのだろう(応募を検討する方は金融庁に問い合わせてください)。金融知識に加えて、教育の実務経験5年以上といささか対象が狭いが、金融機関やシンクタンクの調査系を仕事とする職員には、大学などで非常勤講師の経験を持つ方が一定数いるから、条件を満たす人物はいるはずだ。

 FP(ファイナンシャルプランナー)のような金融機関の外にいる方よりは、金融機関の中にいて、商品開発や営業の実態を内側から知っている人の方が、金融知識は2段階くらい深いので、より適任だろう。長年金融に関わっている人の多くは、「これまで随分悪いことをしてきた。そろそろ、社会や顧客に正しいことを伝えたい」と思っているのではないか(もちろん筆者もその一人だ)。

 筆者自身は、年齢が高すぎることと兼職不可が障害となるので応募しないが、なかなか魅力的な仕事ではないかと思う。「改心した金融マン」の応募を期待したい。

まず手を付けるべきは
高校生・大学生に向けたテキスト作り

 さて、以下は想像の世界だが、仮に筆者が金融庁の今回の求人で採用されたら何をするだろうか。

 まず行うべきことは、高校生・大学生に向けたテキスト作りということになるだろう。公務員なのであるから、庁内で内容の適切性について合意が取れた内容を外部に提供するのでなければ「危なくて、仕事にならない」。

 はじめから役得に期待するのは不真面目な職員だが、全国各地の高校や大学を回りながら金融知識の普及に務めるのは、意義の面でやり甲斐もあるし、公費で全国を旅できるのだから悪くない役回りだ。