東京証券取引所
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「ゼロ」は手数料競争の終着点か?
個人投資家にとって良いことか?

 証券業界の各種手数料が「ゼロ」に向かっている。

 米国では、既にネット証券最大手のチャールズ・シュワブが株式売買の「手数料ゼロ」を打ち出したことに対して、他のネット証券も追随して、取引手数料ゼロが広がっている。

 日本でも、ネット証券最大手のSBI証券が、株式の取引手数料を今後3年以内に原則ゼロとする方針を打ち出している。

 個人投資家にとっては、良いことのように見える。しかし、証券会社にも証券取引所にも社員がいるしシステムもある。手数料ゼロで取引ができるという状況は、「これで大丈夫なのか?」「何かおかしいのではないか?」「自分はどうしたらいいのか?」と順々に考えてみるべき問題だ。