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炎上商法としての「2000万円問題」は
金融ビジネス側からすると大成功
今年の夏に大いに話題になった（なりすぎた？）「老後資金2000万円問題」は、結果から見ると大成功した「炎上商法」であった。金融ビジネス側から見ると、そういうことになる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISAなどの口座申し込みは顕著に増えたし、マネー関係のセミナーの開催・受講者共に増えている。多くの人がお金の問題に関心を持つようになった。このこと自体はいいことだろう。
しかし、他方で人々が金融機関のマーケティングの影響を受けやすくなっているだろうから、不適切な運用商品を購入したり、間違った知識を吹き込まれたりすることが心配だ。
この機会に、会社の社長や人事福利厚生の担当者、または労働組合の関係者などに対して、社員に「マネー研修」を行うことを提案したい。今なら、関心が高まっているから、効果は大きいはずだ。
ただし、正しいやり方でやってほしい、というのが本稿の主旨だ。
