中国政府は多くの電気自動車（EV）を走らせたいが、もはや資金を投じる気はないようだ。自動車メーカーが負担を肩代わりすることになりそうだ。中国のEV販売台数は、購入補助金が削減された6月以降、急激に落ち込んだ。7月～10月の「新エネルギー車」（プラグイン・ハイブリッド車を含む）の販売台数は前年同期に比べて28％減少した。恐らくは補助金削減の前に多くの人が購入を済ませ、それが現在の低迷を増幅させている。だがこれほど大幅な落ち込みは、政府がかなりの費用を負担しない限り、新技術への需要が盛り上がらないことを示す。補助金がなければ、同等の仕様を持つ従来型自動車に比べ、EVの価格は依然として高い。上海や北京といった中国で最も裕福な都市には、高級EVの購入者がいるだろう。1つにはそれらが（台数制限を目的とする）ナンバープレート割り当ての対象外だからだ。だが自動車販売の低迷に歯止めをかけたい中国当局は、エンジン車に対する制限を緩和し始めている。深圳と広州は6月にナンバープレート発給枠を最大50％引き上げた。他の都市もこれに続くと思われる。