ソースネクストは「Evernote」「Dropbox」などのクラウド商品をなぜ箱に入れて家電量販店で売ったのか? しかし結果は大ヒット! その秘密に迫ります。
まさか!と業界内外で仰天されたパッケージの一つが、2010年に出した「Evernote」のパッケージ版です。「Evernote」はもともとクラウドサービスですが、ソースネクストはこれをパッケージ化して箱に入れ、量販店で売り出したのです。
今でも覚えていますが、きっかけは若い社員の一言でした。今はどんなものが流行っているのか、と尋ねて返ってきた答えが「Evernote」でした。「クラウドサービスで、ものすごく便利」と言うわけです。
無料でダウンロードした「Evernote」を、プレミアム版にするためのクーポンコードを箱に入れて販売しました。箱に入れて販売する必要性はないのですが、あえて箱にして販売しました。なぜかといえば、このほうが店頭で目立ち、それに気づいたお客さまが手にとって買ってくれると思ったからです。
ヒントは、2003年に大ヒットした「いきなりPDF」という製品でした。PDFがすぐに作成できるソフトで、競合の商品が3万円以上していた頃に1980円で発売し、驚異的に売れました。
実はPDFに関しては、すでに操作方法などを解説する書籍がたくさん出ていたのですが、その値段はだいだい1500~1800円でソフトウェアも入っていませんでした。そこで、お客さまは書籍と比べて、実際にPDFを作って勉強できる1980円のソフトを買っている、ということが寄せられてきた声からわかりました。とりわけ中高年以上には、そういう買い方があるのです。
このときも、「Evernote」に関して、すでに多くの解説書が出ていました。しかし、本を読むだけではピンときません。これが、「いきなりPDF」のときのように、「Evernote」のプレミアムバージョンそのものが店頭で売られていたので、お客さまも「使いながら勉強しよう、そのほうが習得は早いのではないか」と考えたのでしょう。
しかも、インターネットでプレミアムサービスを買っても、対面でサポートは受けられません。ところが、量販店で買えば、対面でいろいろと尋ねることができます。パッケージソフトを買っていた人たちは、今までずっと箱で買ってきたため、箱で買えることに大きな安心感があるのです。
「Evernote」も、なんだか話題になっているみたいだし、やってみたいなあ、と思っていたときに、量販店に行くと箱に入って目立って売っているのを見つけた。なんだ、ソースネクストが出しているんじゃないか。それならちょっと買ってみよう、という流れだったのだと思います。
こうして、「Evernote」は当社のヒット製品になりました。
ビジネスパートナーにリスクを取らせない
「Dropbox」も当時から大人気のクラウドサービスでした。今回も、「Evernote」のときのように、箱にすれば間違いなく売れると思い、実際に大ヒットしました。
「Evernote」も「Dropbox」も、クラウドサービスの会社にしてみれば、「箱に入れてパッケージにして売る」という発想は、想像もつかなかったことだと思います。
私は「Evernote」の販売権を交渉するにあたって、アメリカの本社に3日連続で行きました。
先方が納得したポイントは、日本でソフトがどんなふうに売れてきたか、という点でした。日本でブランドを築くには量販店の店頭が有効である、とアピールしたのです。もとより私たちは、日本で最もパソコンソフトを売っていた会社ですから、自信もありました。
しかも、箱はすべてソースネクストが作り、北海道から沖縄までパッケージを並べるコストもすべてソースネクストが負担する、という先方のリスクがゼロのビジネスモデルを提示しました。
私の事前の算段として、仮に売れても箱代のコストもあって大きな利益にはならない、と考えていました。それでもやろうと決めたのは、ソースネクストらしい斬新でユニークなビジネスだったからです。
実際、クラウドサービスをパッケージで売るという取り組みはニュースになり、大きな驚きを持って受け止められました。たくさんのメディアに取り上げられ、人々の知るところとなり、これが売れ行きを後押ししました。そして、ソースネクストがクラウド時代にも、きちんと対応して踏み出しているということもアピールできました。
「Dropbox」を出した2013年あたりから、ソースネクストのイメージが少しずつ変化していきます。流れが変わり始めたのです。また、私がその頃シリコンバレーに移住したことで、業界の潮流変化をとらえ、強く推し進めていくことができました。
このとき、クラウド系のビジネスに取り組むにあたって、「Evernote」と「Dropbox」の販売権を持っている効果は絶対で、これらの日本での販売を手がけた会社だと言うと、日本に進出を考えているクラウドサービスの会社がどんどん当社にアプローチしてくれるようになったのです。
最もカギとなる会社を押さえていたので、箱を見せながら、「こうやって売ります」と説明すればよいだけでした。2社の成功を、よく知っていたからです。自分たちも彼らのようになりたい、と。
この風変わりな取り組みは、アメリカでも知られるところとなったのです。