米電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスは12日、消費者金融保護局（CFPB）が設けた新たなルールによってクレジット商品の提供が妨げられているし、同局を提訴した。決済サービスのペイパルや個人送金サービスのベンモの利用者に混乱が生じたと主張している。CFPBが4月に設けた規定はプリペイドカードを利用する消費者の保護を目指したものだが、カードや端末などにキャッシュ残高を直接ためられる全ての「デジタルウォレット」も対象とした。その結果、デジタルウォレットとドラッグストアなどの店頭で販売されるプリペイドカードは根本的に異なる商品だと業界は主張したにもかかわらず、ペイパルやベンモに加えてアルファベットのグーグルペイなどもその中に含まれることになった。