少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

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なぜ、銀行は外貨建て保険の販売に注力するのか?

 「外貨建て保険」というのは、外貨で保険料を払い込み、保険の保障に加え外貨で資産運用をする商品で、「外貨建て一時払い生命保険」が多く見られます。

 これは保険と名前がついていますが、中身は投資商品です。

 私たちがまとまったお金を預けると、保険会社はそれをドル、ユーロ等の外貨で運用し、将来、満期の保険金や解約返戻金に充てるのです。

 満期時や、保険金が支払われる時の為替の変動、運用中の成績によって受取額が変わります。保険会社だけでなく、銀行や証券会社でも販売されています。

 このところの日本国内の低金利に影響されて、銀行から外貨建ての保険を紹介されたという人が多いでしょう。そして、それに合わせてトラブルの件数も増加しており、実際に国民生活センターへ寄せられる60歳以上の高齢者の相談が増えています。

 なぜ、銀行が外貨建て保険の販売に注力するのでしょうか?

 答えは、「外貨建て保険の販売が儲かるから」でしょう。

 手数料7%──。これは外貨建て一時払い生命保険の導入で、銀行が受け取った手数料です。

 投資信託の販売手数料が平均で約3.18%ですから、いかに大きな収益源かがわかりますね。

 そして「銀行の人が言うから安心」と考えた高齢者が、よくわからないままに契約し、解約すると損がでてしまう、というケースがトラブルになっているのでしょう。

 銀行など金融機関に勤務している人は2〜3年で転勤する場合が多く見られます。この転勤制度の悪い面として、「やった者勝ち」という風潮があります。

 金融商品の販売をして成績を挙げれば、人事評価やボーナス査定で良い結果になる。後日のトラブルについて対応するのは、自分でない誰か、ということが考えられ、ならばトラブルになるかもしれないけれど、とりあえずやっておくか、となる場合があるのです。

 「あとは野となれ、山となれ」といった、無責任で親身でない対応となってしまう可能性を、短期間での転勤制度が助長する面も考えられます(長く転勤しないことで、取引先との癒着による不正融資の心配も別の側面としてはありますが)。