超党派の米上院議員グループが次世代高速通信規格「5G」における中国との覇権争いで、米企業を政府が助成する法案を策定した。背景には、台頭する華為技術（ファーウェイ）への警戒感がある。法案は、5Gワイヤレス技術を開発する企業に7億5000万ドル（約820億円）以上を振り向けるほか、世界で「信頼できる安全な」機器を提供する企業向けに5億ドル規模の基金を創設するという内容。上院情報委員会を率いるリチャード・バー（共和党、ノースカロライナ州）、マーク・ワーナー（民主党、バージニア州）両議員が法案を策定した。法案の草案は、標的とする企業を名指ししていないものの、策定者はファーウェイに対抗することを念頭に置いたものだとの考えを示した。