ロシア議会下院は16日、連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官を次期首相に充てる人事を圧倒的多数で可決した。この綿密に演出した交代劇によって、ウラジーミル・プーチン大統領は法律に沿って正式に大統領を退任する2024年以降も権力を保つ体制を整えられる可能性がある。プーチン氏は前日に憲法改正を提案。長年の盟友ドミトリー・メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。プーチン氏の狙いは低迷するロシア経済を立て直し、退任までに自身の名声を固めることだとみられる。プーチン氏が首相に指名したミシュスチン税務長官は知名度の低いテクノクラート（高度な専門知識を持つ官僚）。この人選で、プーチン氏が能力はあるがそれほど脅威にならず、権力基盤も弱いテクノクラートと権力を分け合う道を選んだことが浮き彫りになった。