米国で大統領選が行われることを踏まえれば、ワシントンでは今年、巨大IT（情報技術）企業への批判がますますエスカレートしそうだ。だが一方で、米規制当局が重要な意思決定を下すのは、選挙が終わるまで先送りされる可能性があると、法律や政策、ハイテクの専門家は話す。ワシントンとシリコンバレーの関係は、2019年に調査や議会公聴会、非難の応酬などが相次ぎ、一気に緊張が高まった。米連邦取引委員会（FTC）と米司法省は別々に、反トラスト法違反の疑いでフェイスブック、グーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルの捜査に乗り出し、これらの企業がインターネット検索やソーシャルメディア（SNS）、オンライン商取引でどのくらい主導権を握っているかを調べた。