Photo:Jae Young Ju/gettyimages
有力企業の労働組合が
大規模なストライキを実施
近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。
それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。
韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。
今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。
そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50％を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。
こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。
