米労働省が7日発表した1月の雇用統計によれば、非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比22万5000人増で、失業率は3.6%へとやや上昇した。  賃金の前年同月比での伸びは3.1%で、2019年12月の3%から若干加速した。  ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト予想は就業者数が15万8000人増、失業率が3.5%、前年同月比での賃金上昇率が3.0%だった。  1月の雇用の伸びは、11年目に入った米国の景気拡大局面で健全な雇用情勢が保たれている様子を示した。過去3カ月間の就業者数の伸びは平均21万1000人だった。