中国国務院（内閣に相当）は18日、貿易摩擦を背景に報復関税の対象としていた米製品のうち、一時的に同措置から除外される製品のリストを公表した。中国は1月に米政府と結んだ限定的合意を履行するため今月に入り750億ドル（約8兆2300億円）相当の米国製品に対する税率を半分に引き下げている。中国財政省がサイト上に掲載した声明によれば、中国に拠点を置く企業はこの措置を受けるための申請を3月2日から同省に提出できる。正式に承認されればその後1年間にわたり追加関税から除外されるという。リストには牛肉や豚肉、大豆、原油に加え、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に必要な医療機器など7000近い製品が含まれている。同声明は今回の措置の目的について、中国内の消費者の需要増加への対応が目的としている。