4月7日、緊急事態宣言をした安倍晋三首相 Photo:JIJI
政府が7都府県に対して緊急事態宣言を行った。この状況下で、お金を運用している個人は、どのように考えて行動すべきか。つみたてNISAを始めた人やiDeCoの投資家、そしてそれらを含む投資家全般に向けたアドバイスをお届けしよう。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
緊急事態宣言と株価の関係は
不確実性が減ったメリットが大きい
今週も、新型コロナウイルスを巡る問題を避けるわけにはいくまい。
さて、4月7日（火）、政府は7都府県に対して緊急事態宣言を行った。宣言の内容および説明については、これまでの自粛要請状態とほとんど変わりないもので、拍子抜けするくらい事前の予想通りであった。
ただし、一定の条件を満たす世帯への30万円の支給をはじめとする給付金は、対象者が狭く不公平であり、手続きも面倒で規模もケチくさいという全く不十分なものだった（給付金がどうあるべきかについては、先週の拙稿『コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由』で論じたのでご参照いただきたい）。
緊急事態宣言が出ることは、既に前日から確実視されていた。新聞の朝刊を見ると、6日（月）の「読売新聞」の1面に報じられていて、「朝日新聞」には載っていなかった。「読売が報じて、朝日が落とした安倍政権ネタは実現する」という近年のジンクスに従うと、その時点で宣言発布は予想できた。
