先週の総括

　先週の日経平均株価は、週央に下落した後もみ合いとなった。週初は米国の金融安定化法案に対する期待から買いが先行する場面もあったが、8000円に乗せると重い動きとなり、売り物に押された。

　10日に発表された米国金融安定化法案への失望感から米国株式が急落し、年初来安値に沈んだことから、日経平均株価も大幅に下落した。週末はもみ合いとなり、結局先週末比3.7％下落の7779円で引けた。

　業種別には、石油石炭のみ先週末比上昇した。海運、証券、その他金融が大きく下落している。規模別には、大型株の下落率が大きかった。マザーズ指数は、先週末比4.6％の下落となった。

今週の予報

鉄鋼業界：株価下落によりＰＢＲ１倍近くと買いゾーンに突入で「晴」→「晴」

晴 → 晴

　今週の日経平均株価は、底固い展開を予想する。米国では1月の小売売上高が市場予想に反して前月比プラスになるなど、底打ちを示す経済指標が見られるようになった。

　これは日本も同様で、1月の景気ウォッチャー調査、消費動向調査は前月比プラスの数字となっている。第3四半期決算発表は悲惨な数字が並んだが、これを材料に日経平均株価が売り込まれることもなく、ほぼ織り込み済みだったということであろう。

　米国の金融安定化法案の行方がかく乱要因ではあるが、下値を固める展開になっていくのではないかと予想している。

　鉄鋼大手4社の第3四半期決算が出揃った。第3四半期までは微減益で収まったが、通期連結業績に関しては4社ともに下方修正を行った。

　期初予想に対し20％以上引下げ、結局通期営業利益は20％から40％程度の前年比減益で着地しそうだ。ここ数年は高い収益率と増益率を両立させていたが、前期あたりから踊り場を迎えている。