寺坂 淳

ＩＴサービス業界の底打ちは、来期後半にずれ込むだろう。好不調の爬行性があるが、官公需は安定している。業績に安心感があるのはＮＴＴデータだが、ＰＢＲも1倍を維持しているため、投資魅力は感じられない。

ゲーム器業界は、景気の影響を受けにくく、ハード機器のピークアウトもしばらく先のため、今期増益を維持できそうだ。業績に遅行性のあるゲームソフトメーカー、特に低単価ソフトで差別化しているハドソンが注目だ。

住宅設備機器業界は、減税や資材価格の低下により、前期減益から今期は増益に転じる見込みだ。しかし、国内需要は中期的な成長力に疑問が残る。新製品や海外展開力に勝り、増益基調を維持できそうなリンナイが注目だ。

チタン業界は、ボーイング社の納入遅延や、景気後退による納入減により、今年から来年にかけては在庫調整が必至だ。しかし年後半には、納入再開や太陽電池向けの多結晶シリコン需要が見込まれ、回復基調に乗るだろう。

半導体製造装置業界は、「受注の底打ち期待」から株価が大きく上昇した。だが、会社側は「年後半からの回復」を予想しているため、株価上昇は勇み足だった可能性が高い。受注回復が確認できるまでは、見送りが賢明だ。

トヨタ系自動車部品会社の株価が急落している。自動車部品メーカーは、完成車メーカーから恒常的に値引き要求を受ける。今回もトヨタが大幅な赤字に転落するため、業績に対する不安が大きいことが、株価下落の理由だろう。各社ともにコスト削減を急いでおり、研究開発費の削減のほか、労務費にも手を付け始めている。苦境はしばらく続くと見られており、今来期共に赤字に陥りそうな気配だ。おそらく、黒字転換は2011年3月期まで時間がかかるだろう。ＰＢＲが低いため、下値不安は小さいが、業績を伴った株価上昇には時間がかかりそうだ。景気に敏感な業界だけに、投資には注意が必要だと思われる。

工作機械業界の受注は、今年一杯は低水準になりそうだ。株価は将来の受注回復を織り込んで底値より20％以上上昇しているが、ここは打診買いに留めたい。受注と業績回復を伴った本格上昇は、来年以降だろう。

広告の売り上げ減少が続く放送メディア業界は、番組制作費の削減によるコンテンツの質の低下など、中長期的には不安がある。第3四半期段階では、子会社の業績回復などの効果が出始めたフジＨＤに注目している。

化学業界では、自動車、電機向け製品などが大きく後退しており、コスト競争力の強い中東プラントも立ち上がって来た。業績浮上のメドが立たないなか、医薬や住宅など化学製品以外の収益源を持つ旭化成が注目だ。

オバマ新政権下での値下げが注目される医薬品業界。業績は安定しているが、新薬承認の遅れや日本でのジェネリック医薬品の普及などにより、強気になれない。がん関連の売り上げが伸びているエーザイに注目している。

鉄鋼各社は、第3四半期決算発表時に通期業績下方修正を行なったが、赤字転落となった90年代とは収益体質が様変わりしている。ＰＢＲは割安圏にあり、特に新興国需要の取り組みも視野に入れている新日鉄が注目株だ。

運輸事業が弱含みで、高水準の設備投資が負担のＪＲ業界は、業績下方修正を行なっている。だが、流通などの非運輸事業が好調で、長期債務や人件費の圧縮が進む。非運輸事業の比率が高いＪＲ東日本に注目している。

ゼネコン各社は、資材費の一服と受注減の綱引き状態だ。今来期とも営業利益を横ばいと予想しているため、他業種に比べて「割安感」がある。橋梁などの補修工事が堅調なショーボンドホールディングスに注目している。

海運業界は、収益の中心である不定期船部門が悪化しているが、世界景気との連動が低く、船舶供給量も減少する可能性が高いため、市況は上昇に転じるだろう。不定期船部門の比率が高い商船三井に注目している。

産業エレクトロニクス業界は、原子力事業などが収益を支えそうだが、半導体、国内携帯電話、デジタル家電、自動車部品などは総じて売買動向が悪化しており、今後は業績の下方修正もあり得る。様子見が無難だろう。

2009年の日経平均は、「前半高・後半安」を想定しているが、依然不安定な地合いが続くだろう。特に金属事業の落ち込みなどにより、非鉄業界の株価は日経平均以上に下落している。割安感はあるが、様子見が無難だ。

08年は未曾有の暴落に見舞われた株式市場だが、新年以降に注目すべき業界は少なくない。追い風が多いのに「割安」な道路業界はその1つだ。特に、小さな工事を積み上げてシュア上昇中の前田道路に注目している。

改正貸金業規制法により、いよいよ2010年までに総量規制が導入される。年収等の3分の1を超える貸付が原則禁止されるのだ。これにより、急速に貸付残高が縮小するのではないかと予想されているため、「業界3位以内が生き残りの条件になる」と思われる。株式市場はこの生き残りゲームを冷静に織り込み始めており、同じ業界内でも武富士は前年末と比較すると70％程度株価が下落しているのに対し、アコムとプロミスは減収にもかかわらず買われている。どうやら、市場は彼らを「生き残り組」と判断しているようだ。両者共に都銀グループ傘下であり、資金調達の安定度など安心感が大きいのだろう。銀行との保証ビジネスなど、新たな収益源を探る動きは注目できる。

薄型テレビの不振で、パナソニックでさえ業績下方修正を発表した。民生電機各社は高額商品に注力して来たが、今後主戦場となる新興国は、中級以下の量産品が主力製品となる。コスト削減への動きも注意すべきだ。

世界を代表する日本の自動車業界の株価が変調だ。業界首位のトヨタ自動車も、2007年2月高値8350円から2008年11月には2840円まで66％も売り込まれた。株価は何を織り込み始めたのだろうか。