3月後半以降、客数が例年の8～9割減という飲食店も少なくない Photo: Christopher Jue /Getty Images
7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。外出自粛の影響で売り上げの急減に悩まされていた飲食店は、日に日に“限界”に近づいている。政府は特別融資や助成金の拡充を行うが、飲食店に残された時間は多くない。経営者たちの悲痛な叫びを聞いた。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
客数が前年比8～9割減
壊滅状態に追い込まれた飲食店
「3月最後の週末、予約はたったの1件だった。小池（百合子）都知事の外出自粛要請を受け、入っていた予約はほぼすべてキャンセルになってしまった」
都内で30席ほどのイタリア料理店を営むシェフは絶望感をにじませた。毎夜満席が続いていた人気店。オリンピックイヤーに沸くはずだった今年、予約を断ることはあっても閑古鳥が鳴く週末が来るとは思ってもみなかった。
新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店が壊滅的な状態に追い込まれている。
中でも1店舗から数店舗といった小規模の飲食店では、売り上げ急減が存亡の危機に直結する。来月、再来月の従業員の給料や食材、賃料などの支払いができるかどうか――。経営者は綱渡り状態の日々を送っている。
冒頭のイタリア料理店をはじめ、都内の飲食店に決定的な打撃を与えたのが3月後半の外出自粛要請だ。3連休には客足に戻りが見られ、安心しかけた店もあったが、3月25日の都知事の要請を受けて再びパタリと止まった。以降、客数が前年同期比で8～9割減という店も珍しくない。
そして4月7日、東京都をはじめ7都府県を対象に緊急事態宣言が出された。これを受けて、どのような施設に休業要請が出されるのかが注目されていた中で、東京都は10日、居酒屋などを含む飲食店に対しては営業時間の短縮を求める方針を発表した。
休業要請の対象にはならなかったが、とはいえ、すでに大幅な客数減が目に見えている。「店を開けるだけロスを生むことになる」「どれだけ対策していても従業員やお客さまへの感染リスクが防ぎきれない」といった事情から、4月に入って多くの飲食店が臨時休業に踏み切った。
