米大手航空会社と連邦政府は14日、人員削減を避けるため政府が行う財政支援を巡り大筋で合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。航空業界は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大きな打撃を受けている。米国で先月承認された2兆2000億ドル（約236兆円）の景気対策には今後数カ月にわたって従業員の給与などを支払い続けられるよう、旅客航空会社向けに250億ドルの直接的な支援が含まれていた。財務省当局者らは政府支援を巡る合意について、14日午後にもその詳細を発表する。航空会社の幹部らは週末も政府当局と協議を継続。スティーブン・ムニューシン財務長官は10日、支援金の30％は返済される必要があるほか、航空会社は支援金の一部に対しワラント（新株引受権）を提供しなければならないとしていた。