米ニューヨーク市では、新型コロナウイルス関連の差別が増加し、特にアジア系米国人に対するものが目立っている。これを受け市当局は、新たな対策チームを立ち上げた。 　市の人権委員会によると、2月1日以降、新型コロナウイルスへの懸念に端を発する差別の訴えが248件報告された。大部分は3～4月で、全体の約42％はアジア系の人々に対するものだった。 　差別の訴えが増加したため、同委員会は4月上旬に新たな対策チームを立ち上げた。人種や年齢、在留資格、障害を理由にした居住や雇用の差別に対処する。家主が食材の配達を制限したなどの訴えがあるという。