米財務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な打撃を受けている一部企業について輸入関税の支払いを猶予する新たな方針を示した。ただ、この一時的な救済措置は多くの当局者や企業トップが示唆していたよりもかなり限定的な内容となった。米財務省と税関・国境警備局（CBP）が発表した新たな方針によると、特定商品の3～4月の輸入分について、企業は関税の支払いが90日間猶予される。ただ支払い猶予を求める輸入業者は、財務面で非常に厳しい状況に置かれていることや、監督官庁からの貿易や旅行、大人数での会議を制限する命令で2020年3～4月の業務が全てあるいは一部停止したことを示さなければならない。今回の救済措置は、大手企業や小売業者が求めていた関税の全面的な支払い猶予や撤廃までには踏み込んでいない。