米国で新型コロナウイルスの流行が続く中、IT（情報技術）分野の起業家2人が医療従事者向けの医療用品不足の緩和を目指し連合を立ち上げた。「C19連合」と名乗るこの団体には独自動車メーカーのフォルクスワーゲン（VW）や米医薬品卸売りのカーディナル・ヘルスを含む大企業や非営利団体が参加している。病院の物資購入支援のために富裕層などから無利子ローン3000万ドル（約32億円）を調達し、全米で個人用防護具1億個を提供したという。グループでは今回の試みを、医療従事者が必要とするマスクやガウンなどの不足解消に向けたささやかな取り組みと位置付けている。米政府に連携を持ち掛けたとする一方で、3月の発足以来、独自に医療用品の提供を行っている。