米中関係の緊張増大による影響がここにきて資本市場にも波及している。米市場に上場する中国企業の多くは、本国への帰還を模索し始めるだろう。米上院は20日、中国企業を上場廃止に追い込める法案を全会一致で可決した。その懸案（中国当局が米規制当局による国内企業の監査を拒否している問題）は長年くすぶっていたが、目下の米中の対立激化により、政治の最優先課題に押し上げられた。中国のコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）の不正会計問題も、こうした米議会の動きを後押しした。法案は米市場に上場する中国企業について、その監査法人が米国の監査当局である米公開会社会計監査委員会（PCAOB）による検査を3年連続で受けていなければ、上場を廃止するという内容だ。また外国政府によって所有、または支配されていないか、企業に情報開示を義務づける。